日野自動車は大・中・小型トラック及び大型観光バスに、GPSと通信機を標準搭載しました。お客様のビジネスをサポートするため、車両から送信される情報を活用し、様々なサービスを展開しております。今回はお客様向けサポートサービス『HINO CONNECT』のご紹介と、本サービスの将来についてお話させていただきます。

〈Profile〉1991年 日野自動車工業株式会社入社 2012年より国内営業部門にて、車両情報を活用したサービスの企画・開発を担当

ZFは駆動系、シャシから先進運転支援システムといった自動運転を支えるキーデバイスをラインアップし、世界中の自動車メーカーに提案しています。百年に一度と言われる大変革期において注目されるCASEの商用車分野への展開、またそれによって実現される将来の物流像“スマート・ロジスティックス”について、当社が掲げる「次世代のモビリティ戦略」を電動化と自動運転分野を中心にご説明致します。

国土交通省では、交通事故の削減、高齢者の移動支援、生産性の向上などの諸課題の解決に大きな効果が期待される自動運転について、2016年12月、国土交通大臣を本部長とする自動運転戦略本部を立ち上げ、その実現に向けて、①環境整備、②技術の開発・普及促進、③実証実験、社会実装に取り組んでいます。今講演では、これまでの取り組みや現状、今後の取り組みなどについて紹介します。

〈Profile〉平成７年に運輸省（現　国土交通省）に入省。 欧州連合日本政府代表部書記官、関東運輸局自動車技術安全部長、自動車局リコール監理室長等を経て平成30年7月より現職。

デジタルタコグラフは主に安全・省燃費に関して活用してきましたが、昨今、労務管理においてもデータ活用されてきています。本講演では、特に運送の効率化に着眼し、デジタルタコグラフの活用法を紹介します。

〈Profile〉矢崎エナジーシステム㈱に入社し、当初は開発業務に携わり2015年よりKYT等安全教育やデータ分析業務を主に行っています。

深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、 ①トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、②女性や60代以上の運転者なども働きやすい、「よりホワイト」な労働環境の実現に取り組む「ホワイト物流」推進運動について、トラック運送業界の現状や、荷主企業や物流事業者などが取り組むべき内容などを含め紹介します。

〈Profile〉平成10年4月 運輸省（現国土交通省）入省 平成17年6月 欧州連合日本政府代表部二等書記官 平成20年7月 国土交通省自動車局環境政策課課長補佐 平成22年4月 独立行政法人交通安全環境研究所（現自動車技術総合機構）企画室長 平成23年4月 国土交通省自動車局環境政策課自動車使用適正化対策官 平成25年7月 国土交通省自動車局安全政策課事故防止対策推進官 平成26年7月 国土交通省航空局航空ネットワーク部首都圏空港課 東京国際空港環境企画調整室長 平成29年7月 海上保安庁総務部政務課企画官 令和元年7月 現職

日本の物流政策は2017年7月に閣議決定した「総合物流施策大網(2017年～2020年度)」に沿って行われており、経済成長と国民生活を支える「強い物流」を実現していくため様々な取り組みが行われています。当講演では国土交通省が推奨する車両(1人のドライバーで大型2台分の輸送力を得られるダブル連結トラック・荷台を脱着できるスワップボディコンテナ)の、導入事例や注意点、将来の発展性について紹介いたします。

〈Profile〉1979年4月 入社 2010年4月 生産本部 設計部長 2015年4月 執行役員 技術本部 設計部長 2019年4月 執行役員 生産本部 副本部長(現任)

CO2や汚染物質を排出しないゼロエミッション輸送と都市の騒音問題の解決を目指して、三菱ふそうでは、2017年に量産電気トラック「eCanter」を発売しました。物流網のゼロエミッション化に向けた関心は、現在かつてないほどの高まりを見せています。電気トラックにおけるソートリーダーとして、eモビリティ、持続可能なモビリティ市場の可能性などについてお話いたします。

「輸送の品質向上」をテーマに掲げ、サービス面の品質も追求する当社では、ドライバー不足が深刻化する業界において、ドライバーという仕事に誇りを持ち、自らが“入りたい”と思えるような会社にしたいと思い、「ユーラシア大陸横断」を敢行。オランダで車両を引き取り、ドイツのハノーバー（IAA国際商用車ショー）で出発式を行い、チーム制でユーラシア大陸を自走で横断しました。ユーラシア大陸横断を敢行した狙いや、現地で感じた得難い経験、その後の会社の変化などについて講演いたします。

〈Profile〉29歳で起業、モータースポーツ、車両輸送を主軸に航空貨物、一般貨物を全国規模で手掛けています。 最近は納期の早い欧州のトレーラーを輸入し、モニタリング、商品開発を行い、近い将来は販売のチャンネルを開始する計画をしています。

低賃金、長時間労働、人手不足にあえぐトラック運送事業にも「働き方改革」の波が押し寄せている。今の状態が続くと、「運びたくても運べない」という事態が発生しかねず、我が国の物流が崩壊しかねない。我が国の物流を持続可能なものとするためには、トラック運送事業に係る取引を適正化していくことが必要である。そのための施策を、貨物自動車運送事業法の改正等を含めて紹介する。

〈Profile〉1969年生まれ。東京大学法学部卒業後、1994年運輸省入省。 外務省在中華人民共和国日本国大使館一等書記官、国土交通省大臣官房運輸安全監理官付企画調整官、同航空局交通管制部交通管制企画課企画調整官、同大臣官房広報課広報企画官、日本政府観光局北京事務所長、九州運輸局観光部長、観光庁国際観光課長等を経て2019年7月から現職。

O２O、オムニチャネルなど、流通の販売手法の変化が要求する物流の未来像を想定し、これに対応する物流業界のIT活用についてお話します。

〈Profile〉2001年、ロジザード社を設立しクラウドWMSサービスをローンチ。EC倉庫業務の先駆けに強み。これまでに2000社以上の倉庫現場と向き合う。